計量器販売事業者に関する規制は、度量衡法時代より免許制から順次、登録制、届出制へと変遷し、規制緩和がなされてきました。一方、計量器はアナログからデジタルへと急速に技術革新が進み、それに伴って頻繁に改正される機種別法規制やグローバル化による新たな法規制などが定められています。
　このような情勢の中で、計量器をエンドユーザーに供給する事業者には、行政の指導に頼ることない自助努力により、時代の変化に正しく対処することが求められます。計量器の販売者がその専門性を高め、計量器のユーザーのニーズに対応する適切なコンサルティングと情報提供ができるよう育成し、かつ、計量器の安全、安心、安定を供給する目的で昭和４７年計量器コンサルタント制度が発足しました。
　コンサルタント制度の実施運営は、（一社）日本計量振興協会と全国計量器販売事業者連合会及び地区計量協会が協同で行っており、日本計量振興協会が認定書を発行しています。
　コンサルタント資格認定研修は、東京都、大阪府を中心に実施されていますが、全国的にみると地域により活動の偏りがみられることや制度のあり方等課題が山積しているため、平成１８年度に計量器コンサルタント制度検討委員会を発足し、平成１９年度まで全国規模での制度の整備と拡大を目指し検討審議しました。
　同委員会においては、特に、研修制度について重点的に検討し、計量器販売事業研修実施要領の見直し、研修カリキュラムの修正と研修時間の短縮および研修内容の統一化を図ることとしました。
　その結果、全国共通のテキストの作成が完成し、平成２０年度から新たな認定講習会を実施する運びとなりました。
　本認定研修講習会により計量器コンサルタント資格を取得し、今後販売業務の中に生かしていくことにより、適正な計量器の使用に貢献できるとともに、真の販売のプロとして活躍する礎となっていくものと確信いたします。
　今後は、研修の実施に伴い研修内容をより充実させ、研修制度を定着化し、継続して計量器の販売者の育成に努めます。
  第１章   計量法の基礎
  １   計量法の体系
  ２   目的と定義
  ３   計量の基準
  ４   計量器に係る規制
  ５   商品量目
  ６   自主的な計量管理の推進
  ７   計量証明事業
  ８   法制度の的確公正な執行
  ９   計量器販売事業者制度
       
  第２章   計量管理の概要
  １   計量管理の一般
  ２   国際規格ISO9001と計量管理
  ３   商品量目の管理
       
  第３章   計量器の知識
  １   特定計量器
  ２   特定計量器以外の計量器
  ３   改正薬事法との関わり
       
  第４章   測定のトレーサビリティ
  １   測定のトレーサビリティ
  ２   計量法校正事業所登録（JCSS）制度
  ３   ISO/IEC 17025試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
  ４   計測における不確かさ
平成25年3月30日現在
  開催年月日 会　　　　場 受講者人数  
  平成21年 1月23日 仙台卸商センター卸町会館（仙台） 48名  
  平成21年 2月20日 北海道計量検定所（札幌） 33名  
  平成21年 2月24日 福岡県中小企業振興センター（福岡） 31名  
  平成21年 4月24日 弥生会館（東京） 53名  
  平成21年 8月 8日 （大阪） 17名  
  平成21年10月28日 名古屋薬業健保会館（名古屋） 16名  
  平成21年11月19日 北海道計量検定所（札幌） 16名  
  平成21年12月 2日 仙台卸商センター卸町会館（仙台） 35名  
  平成21年12月15日 香川県産業技術センター（高松） 33名  
  平成22年 1月28日 中部テラオカ本社（名古屋） 54名  
  平成22年 3月11日 三条商工会議所（新潟） 34名  
  平成22年10月26日 鯉城会館（広島） 18名  
  平成23年10月22日 弥生会館（東京） 28名  
  平成24年 3月 9日 福岡県中小技行振興センター（福岡） 16名  
  平成25年 2月 5日 メルパルク仙台（仙台） 28名  
  平成25年 3月 8日 神奈川県産業技術センター （神奈川） 12名  
  平成25年 3月 8日 三条商工会議所（新潟） 40名  
  平成25年度は、研修事業内容と研修講習会の開催について計画中です。
ページTOPへ









           
当会概要
 
定款等
 
事業報告
 
事業計画
 
会員名簿
 
決算報告書
 
収支予算書
 
役員名簿
 
国等からの補助金・委託費等について
 
個人情報保護方針について
 
公益目的支出計画実施報告書
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法
法人への該当性について
入会のご案内
 
会員の種類、会費、入会金等
   
講習会・計量士国家試験
 
計量士国家試験について
 
品質管理推進責任者養成コース
 
計量管理技術基礎講座
 
ISO/IEC 17025内部監査員研修講座
 
計測器校正技術者研修講座プログラム
 
計量士国家試験準備講習会
 
計量士国家試験直前対策講習会
計量機器校正事業のご案内
 
JCSS校正サービス
 
校正事業 メニュー
 
試験・校正センターの校正事業
   
刊行物
 
計量ジャーナル
 
計測標準と計量管理
 
書籍・DVD
   
ＬＩＮＫ
 
計量関連機関
 
当会会員
           
       
  一般社団法人 日本計量振興協会
〒162-0837　東京都新宿区納戸町25-1
アクセスマップ　 採用情報　 お問い合わせ　 サイトマップ　 個人情報保護方針